企業の不正行為が米国、日本の上場大企業で次々に発覚し、市場から退出を迫られ、社会的信用を失うなど、社会の目はこれまでになく厳しくなっています。こうした中で米国、日本では法律による規制が導入されています。Ｊ－ＳＯＸ法はコンプライアンス経営に不可欠となりました。内部統制とは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全という目的を達成するために企業内の全社員によって遂行されるプロセスとされています。2006年に成立した金融商品取引法(J-SOX法)によって、2008年4月1日以降に開始する事業年度から、上場企業に内部統制報告書を提出、及び、公認会計士による監査が義務付けられることになりました。その中に、IT化が義務付けられたことも盛り込まれています。

依頼を受けた企業（クライアント）に対して、経理・製造・購買・営業・物流などの各部門を訪問し、各業務内容のヒアリングを行います。その内容を業務フローと文書にして“見える化”を進めて行きます。その中に存在する架空売上計上などの内部統制上のリスクを分析し、そのコントロール（上長の承認など）を表形式の文書にまとめ“業務の見える化”を完成させます。この仕事はクライアント企業の各業務部門の担当役員・部長、内部監査室長、監査役、監査法人の会計士たちと会話しながら確認やうまく聞き出すように運ぶことがコツです。こうした方々と信頼関係がうまれていくことで、より良いものを提供しようとする気持ちが高まります。

会計システムなどの導入コンサルティングを担当してきましたが、経験をいかしたうえでさらに幅広くビジネスプロセスに接してスキルアップすることを考えました。J-SOX法を一つの機会ととらえ、コンピュータシステムに直接関係しない業務のコンサルティングが行える、内部統制文書化を始めました。

会計を中心とした業務知識は必須となり、ヒアリング能力、ドキュメント作成能力などを磨いて行くことが必要です。業務知識は、最初は社内の勉強会、実務経験でスキルアップを重ねることでマスターして行きます。ヒアリング能力は、事前準備（ヒアリングシートの作成）のテクニカル的な工夫と共にこちらも実務経験で磨くことになります。ドキュメント作成能力は、社内レビューを繰り返すことや良い文書を多く見ることで培われていくと思います。いずれにしても自己努力は必要です。

監査室向けのコンサルティングは内部統制監査の支援でしたが、事業継続計画やコンプライアンス監査等、監査室が行う監査全般の支援を行えるようにしていきたいと思っています。
また中期的には今回の監査室向けのコンサルティング経験を活かして、経理部向けのIFRS早期適用支援や情報システム部向けの情報システム化計画作成支援など管理部門向けのコンサルティングサービスを推進中です。